事業報告・活動方針

2016年度事業計画


 基本方針

 

子どもたちの夢を実現できる社会へ

 今年度も昨年同様、これまでの事業を通じて培ってきた様々なネットワークを活用しながら、数少ない長崎県のNPOの中間支援組織として支援を継続していく。

 以下の3点について、中期目標としてこれから2020年まで重点的に取り組んでいく。

 特に昨年度実施した、ひとり親家庭、生活困窮者家庭の新一年生へランドセルを贈る、「夢ランドセル」事業を継続し、ひとり親家庭をはじめとする生活困窮家庭の子どもへの支援をさらに推進していく。

        中間支援能力の強化

        地域ネットワークの強化(住民互助活動支援)

        生活困窮者への支援強化

 これら支援を強化していくためにも、少ない人材と時間を有効活用するために、2016年度は必要な事業を絞り込み集中的に取り組んで行く。

最後に、相談料の徴収・講師派遣・研修会の開催など、自主財源の確保と安定化に向けた組織継続の取り組みを大きな目標と掲げ推進する。

 

特定非営利活動に係る事業

 ■中間支援能力の強化 ※地域との絆を深めるための事業

 ① 市民活動に係るコーディネーション

 

長崎県の中間支援組織として、NPO・ボランティア活動のあらゆる相談に応じ、同じ視点・立場で協力しながら課題解決を進めていく。昨年同様、長崎市外への相談対応機能も強化していく。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

NPO・ボランティア活動全般の相談対応

NPO法人等設立相談対応

通年随時

長崎県内

活動現場

1

20

 ※1 NPO・ボランティア活動者、企業等のCSR担当者、今後活動を考えている方など

 

② ボランティアコーディネート

 ボランティアを始めたいが、どのように参加すればわからない方へ及びボランティア必要としている組織に向けてコーディネートを行う。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

ボランティアコーディネート

通年随時

長崎県内

活動現場

1

10

 ※1 NPO・ボランティア活動者、今後活動を考えている方など

 

   市民活動に関するコンサルテーション事業

 昨年に引き続き、研修会や講演会などへの講師派遣を行う。また、自ら研修会等を開催し次世代の人材を育成する。さらに、他団体の講演会等の企画・運営支援を行う。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

研修会・講演会等への講師派遣

通年随時

長崎市

1

5

研修会・講演会等の企画・運営

通年随時

長崎市

1

10

 ※1 NPO・ボランティア活動者、企業等のCSR担当者、今後活動を考えている方など

 

  市民活動に係る情報提供事業

 インターネットを活用し、市民活動団体が情報収集・発信を効果的・効率的に行えるよう事業を実施します。ホームページの運営、フェイスブックを活用し情報発信を行う。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

ホームページの作成・運営

通年随時

長崎市

不特定多数

5

フェイスブックでの情報発信【新規】

通年随時

長崎市

不特定多数

5

 

  市民活動に係る人材育成事業

 会員を中心として、NPO・ボランティア学習会を実施。NPO・ボランティアの理解を深め中間支援の人材の裾野を広げる。人々の意識の変化に対応したライフスタイルの提案として、普段の職場・家庭に加えNPONGO、地域活動へ参加し、多様な人々とつながりながら社会貢献していく意義や豊かさと楽しさを伝える。

自主財源の確保と安定化に向けた学習会。ファンドレイジング入門講座を開催する。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

NPO・ボランティア学習会

毎月1

長崎市

10

30

ファンドレイジング入門講座

1

長崎市

20

50

 

■住民互助型支援事業 ※地域との絆を深めるための事業

  生活支援コーディネーター

 昨年に引き続き、地域の実情・意見をを取り入れながら、生活支援コーディネーター学習会の開催を支援する。組織化支援も実施

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

生活支援コーディネーター事業

通年随時

長崎県内

活動現場

1

30

 ※1 NPO・ボランティア活動者、今後活動を考えている方、地域住民、高齢者

 

企業の社会参加の促進

CSRは企業の成長戦略となり、社会貢献したほうが社員のモチベーションは上がる。さらに、社員も地域住民の一人である、地域が暮らしやすければ仕事もしやすい環境である。そのため、従業員に対し、その住む地域において社会参加活動を推進していく。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

企業の社会参加の促進

通年随時

長崎県内

活動現場

1

30

※1 NPO・ボランティア活動者、企業等のCSR担当者、今後活動を考えている方など

 

■生活困窮者への支援強化 ※次世代への架け橋のための事業

 ① 夢ランドセル事業

 ひとり親家庭の子どもたちに「夢と希望を持つ学校生活」を送ってほしいとの思いから。三菱重工業㈱長崎造船所からの支援を受け、長崎市ひとり親家庭福祉会と協力し、ひとり親家庭の子ども達の就学を援助するため、新一年生に対し「ランドセル」を贈る。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

夢ランドセル事業

通年

長崎県内

1

1600

 1 ひとり親家庭などの生活困窮世帯で来年小学校1年生になる子ども 予定数:40

 

② こども食堂事業  ※学習支援含む

 ひとり親家庭等の生活困窮家庭において、貧食や孤食による栄養の偏りや学力低下の課題、親の不安定な労働環境や悩みを打ち明けたり落ち着ける場所がないという課題を改善する等の親子支援を行う。具体的には、こども食堂・学習支援。親の経済的・精神的安定のための親同士の交流と学びの場の提供を実施する。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

こども食堂事業

週に2回 夜6時~8

長崎市

1

2500

 1 ひとり親家庭などの生活困窮世帯や共働き世帯 

   予定利用者(延べ数):子ども(年700人)、親など(年500人)

ひとり親家庭交流事業

 ひとり親家庭は、経済的に厳しかったり仕事が忙しくなかなか時間を取って旅行へ行くことができない。長期休暇などさみしい思いをしている子どもたちに楽しい思い出を作ってもらう。

 子どもたちは、旅行を楽しみながら体験学習。保護者の方には、子育て支援や支援制度の説明などを学んでもらう機会にする。

 また、ひとり親家庭の方への理解を深め、さまざまな形で支援していけるように、ひとり親家庭を支援したい方や企業の方などの参加を募る。

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

ひとり親家庭交流事業

1

長崎市

1

300

 1 ひとり親家庭の親子

 

④就職支援 面接用スーツレンタル事業

 書類選考を通過し、いざ面接。しかし、面接に着用できるスーツがない。購入しようにも、経済的に厳しい。こういう方々のために無料でスーツの貸し出しを行い、安心した形で面接に臨んでもらうに行う。(履歴書用の写真撮影時にもレンタルする)

事 業 内 容

実施日

実施

場所

受益

対象者

支出見込

(千円)

就職支援 面接用スーツレンタル事業

随時

長崎市

母子家庭の母

300

 

 

 

2015年度事業報告


 201541日から 2016331日まで

 

2015年度は、生活困窮者支援、住民互助型支援、NPOの中間支援の3つの事業を軸に事業を行った。

 生活困窮支援として、()三菱重工業長崎造船所・(一社)長崎市ひとり親家庭福祉会と協力し、ひとり親家庭及び生活困窮家庭の新一年生にランドセルを贈る「夢ランドセル事業」を実施。32名の新一年生にランドセルと文具を贈ることができた。

住民互助型支援として、「自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたい!」という住民の思いを形にした住民自身による地域活動の支援を実施。

 代表の山本は「さわやか福祉財団」のインストラクターとして、県内各地で生活支援コーディネーターの勉強会や研修会を実施した。2016年度も継続して実施。

 中間支援組織としては2014年度に引き続き相談対応を中心に活動を行った。会員を中心とした月1回の学習会も継続して行った。年々NPO・ボランティアへの理解が深まっており、人材育成の基本的な事業として位置づけ今後も継続していく。

 

市民活動に係るコーディネーション

 n  市民活動団体のコーディネート

 相談課題に関しそのニーズを聞き取ったうえで、課題解決に必要な適切門性を持った市民活動団体をコーディネートしている。 

 コーディネート件数:15

 (事業支出:49千円 担当スタッフ:5名 地域:長崎県)

 n  生活困窮者支援

 「夢ランドセル事業」

 ひとり親家庭及び生活困窮家庭の新一年生にランドセルを贈る事業

 【実績】

 ()三菱重工業長崎造船所・(一社)長崎市ひとり親家庭福祉会と協力し、ひとり親家庭及び生活困窮家庭の新一年生にランドセル・文具を32名に贈った。

 (事業支出:1,110千円 担当スタッフ:3名 地域:長崎県)

 

市民活動に係る相談・コンサルテーション

 n  NPO・ボランティアに関わる相談(いずれも延べ数)

今年度は、佐世保市、佐々町、島原市へ出張相談を実施

   直接相談:52件 電話:123件 メール:73件 合計 248

 

【相談対応結果】

助成金獲得

団体設立の補助

事業計画作成

補助

次の活動へ

つながった

ボランティアの仲介・紹介

1

8

4団体

21

12

 (事業支出:86千円 担当スタッフ:5名 地域:長崎県)

 

n  講師派遣事業

 研修会や講演会などへの講師派遣

【実績】

 県民ボランティア活動支援センター主催 講座への講師派遣:3

  NPO・ボランティアステップアップ講座in大村

 ・活動資金不足を解消しよう!(山本)

  

NPO・ボランティアナイトセミナー 

 ・学びながら・働きながらNPO・ボランティア活動(松尾)

 ・一緒に活動する仲間を見つける(松尾)

 (事業支出:0千円 担当スタッフ:2名 地域:長崎県)

 

 ■住民互助型支援

 生活支援コーディネーター

n  新しい地域支援事業研修会

 (事業支出:22千円 担当スタッフ:2名 地域:長崎県)

 

市民活動に係る人材育成

 n  NPO・ボランティア学習会

 今年度も引き続き、会員及びNPO・ボランティアに関心がある方に月1回、NPO・ボランティアについて学習会を行った。会員それぞれが得意の分野で講師となり、経理・労務・法律関係については、税理士・社労士・弁護士を講師として実施した。 

 【実績】年12回 参加者60名(延べ)

 (事業支出:9千円 担当スタッフ:5名 地域:長崎県)

 

2014年度報告・2015年度活動方針


2014年度事業報告

 

20141010日から 2015331日まで

 

2014年度は、NPOの中間支援、住民互助型支援、生活困窮者支援の3つの事業を軸に事業を行った。中間支援組織としては2013年度に引き続き相談対応を中心に活動を行った。月1回の学習会も継続することにより相談対応ができる人材の増加など少しずつだが成果が生まれてきている。このまま、中間支援のためのチカラをつけながら事業を継続していく。

 

住民互助型支援として、「自分たちの住むまちを自分たちの手で住み続けられるようにしたい!」という住民の思いを形にした住民自身による地域活動の支援を実施。

代表の山本は「さわやか福祉財団」のインストラクターとして活動している。生活支援コーディネーターの勉強会や研修会を実施。地域の実情に応じてどのような支援体制やトータルネットワークが必要かを学びあうことができた。さらに、行政など諸機関にも積極的に働きかけていく活動を展開している。

 

今年度も引き続き、長崎市ひとり親家庭福祉会等と連携し、ひとり親家庭の支援を実施。今後はひとり親家庭も含めた生活困窮者への支援を行うため、調査及び分析を行った。(家計相談支援員養成や学習支援事業の事業計画を策定し実施のための準備を行った。)

 

■中間支援事業

市民活動に係るコーディネーション

相談課題に関しそのニーズを聞き取ったうえで、課題解決に必要な適切門性を持った市民活動団体をコーディネートしている。 

コーディネート件数:15

(事業支出:18千円 担当スタッフ:3名 地域:長崎県)

 

市民活動に係る相談・コンサルテーション

n  NPO・ボランティアに関わる相談(いずれも延べ数)

  直接相談:63件 電話:108件 メール:52件 合計 223

【相談対応結果】

助成金獲得

団体設立の補助

事業計画作成補助

次の活動へつながった

ボランティアの仲介・紹介

1

1

2団体

45

25

(事業支出:16千円 担当スタッフ:5名 地域:長崎県)

 

市民活動に係る人材育成

NPO・ボランティア学習会

会員及びNPO・ボランティアに関心がある方に月1回、NPO・ボランティアについて学習会を行った。会員それぞれが得意の分野で講師となり実施。経理・労務・法律関係については、税理士・弁護士など専門家を講師として実施した。 今年度はプロボノの学習会を行った。

【実績】年12回 参加者62名(延べ)

(事業支出:44千円 担当スタッフ:5名 地域:長崎県)

 

■住民互助型支援

生活支援コーディネーター

新しい地域支援事業研修会in長崎 の共催

平成27222日 JA西彼興善町ビル 参加者98名

(事業支出:0千円 担当スタッフ:2名 地域:長崎県)

 

■生活困窮者支援

ひとり親家庭への調査・分析

家計相談支援員養成や学習支援事業の事業計画及び準備

(事業支出:0千円 担当スタッフ:2名 地域:長崎市)

 

■各種研修会参加

ファンドレイジングについての勉強会 佐賀/福岡11回参加

代表山本が「准認定ファンドレイザー」資格取得 

gooddo代表との勉強会参加

(事業支出:0千円)

 

■その他

ノルディックウォーキング体験会の実施

長崎市ひとり親家庭福祉会の会員の方へノルディックウォーキング体験会を実施

長崎水辺の森公園  参加者22

(事業支出:0千円 担当スタッフ:2名 地域:長崎市)

 

2015年度活動方針


■中間支援事業

市民活動に係るコーディネーション

   コーディネートするためにも地域にどれだけのNPOが存在するのか知ることが必要。各関係機関と連携しながら実際の活動状況等を含めどれだけの団体が存在するのか調べる。

   本人を取り巻く状況や相談者の思いを整理する必要がある。特に複数の課題が絡み合っている場合相談内容の課題整理を行いコーディネートしていく。

 

市民活動に係る相談・コンサルテーション

   相談に対応できる人数をさらに数名増やす。相談ケース会議検討会議を行い相談対応能力を向上させる。

 

市民活動に係る人材育成

   県民ボランティア活動支援センターからの依頼で、講座の企画立案を行い、各種講座を実施。NPO・ボランティアの活動促進を行う。

   プロボノ支援。各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動の機会を提供する。

 

その他

   昨年度実施できなかったウェブを活用した情報提供、調査研究事業にも取り組んでいく

   発達障害の方への支援(平成13年より継続実施)

 

■住民互助型支援事業

生活支援コーディネーター

   地域の実情を聞き取りながら、長崎県内各地での生活支援コーディネーター学習会の開催を支援する。

   組織化支援も実施

 

■生活困窮者支援事業

家計相談支援員養成研修

   生活困窮者の多くが家計に関する問題を抱えている一方で、家計に関する問題を丁寧に捉えることを通じて、家族の育児・看護・介護、家族・知人等とのトラブル、うつ症状、依存症等の病気、障がいの疑い、DVや虐待等の課題が把握されることも多い。家計相談支援は相談者が自分の家計を理解し、「自ら家計を管理しよう」という意欲を高めるという極めて生活の基本となる支援を提供することを目的とする。

    

学習支援事業の事業計画及び準備

   ひとり親家庭の児童は、精神面や経済面で不安定な状況におかれていることにより、学習や進学の意欲が低下したり、充分な教育が受けられず、児童の将来に不利益な影響を与えかねない。このような貧困の連鎖を防ぐため、ひとり親家庭児童の学習や気軽に進学相談等を受けることができる支援事業を実施。講師には企業や学生ボランティアを募る

2013年度事業報告・2014年度活動方針


2013年事業報告

 

2013年度は、中間支援組織として相談対応を中心に活動を行った。月1回の学習会でNPO・ボランティアの知識を共有しながら継続して活動することにより、少しずつだが成果が生まれてきている。このまま、中間支援のためのチカラをつけながら事業を継続していく。

 

中間支援の人材育成として、月1回のNPO・ボランティア学習会を開催。活動支援のための知識を学ぶことができた。さらに、長崎市ひとり親家庭福祉会と協働して相談員養成講座を開催。全20回の連続講座であったが、17名が修了、地域での相談を受けるための人材育成を行った。

 

市民活動に係るコーディネーション

相談課題に関して専門性を持った市民活動団体が存在するため、ニーズを聞き取った上で、できるだけ最適な団体を紹介している 

コーディネート件数:20

 

市民活動に係る相談・コンサルテーション

n  NPO・ボランティアに関わる相談(いずれも延べ数)

  直接相談:72件 電話:144件 メール:72件 合計 288

【相談対応結果】

助成金獲得

団体設立の補助

事業計画作成補助

次の活動へつながった

ボランティアの仲介・紹介

2

1

5団体

34

23

 

市民活動に係る人材育成

n  ひとり親家庭就労支援相談員養成講座

「自分に合った適切な支援を受ける事のできる、一人一人が安心して暮らすことのできる」ことを目的に、一般社団法人 長崎市ひとり親家庭福祉会と協働して、ひとり親家庭就労支援相談員養成講座を行った。 また、ひとり親家庭向けの施策等をまとめた「ハンドブック」を作成した。

【実績】全20回連続講座 修了者17

 

n  NPO・ボランティア学習会

会員及びNPO・ボランティアに関心がある方に月1回、NPO・ボランティアについて学習会を行った。会員それぞれが得意の分野で講師となり実施。経理・労務・法律関係については、税理士・弁護士など専門家を講師として実施した。 

【実績】年12回 参加者84名(延べ)

 

その他

厚生労働省主催 研修会への参加 3回(公益財団法人 さわやか福祉財団 主催)

発達障害の方への支援(平成13年より継続実施)

 

2014年度活動方針


市民活動に係るコーディネーション

   これまでの相談から、本人を取り巻く状況や相談者の思いを受けとめる必要があると感じている。特に複数の課題が絡み合っている場合、相談内容の課題整理から行う必要がある。

   これらのことを含めコーディネート継続

 

市民活動に係る相談・コンサルテーション

   相談に対応できる人数を3人から5人に増やす。月1回の学習会の時に相談ケース会議を行い複数の視点で解答を導き出すことで更なる成果を挙げる。

   学習会は、継続して実施。広報活動を強化、参加者を増やす。

 

市民活動に係る人材育成

   NPO・ボランティア学習会は継続。さらに、より専門的な部分と基本的な部分とに分けて実施。参加者の増加を図る。

 

その他

   今年度は、活動基盤強化のためNPO法人化する。また、ウェブを活用した情報提供、調査研究事業にも取り組んでいく

   発達障害の方への支援(平成23年度より継続実施)